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独立開業・新規出店にともなう事務所移転のポイント

これから個人事業主になろうとしている人、もしくはすでに個人事業主で新たに支店を設けたいという人、そしてより良い立地に事務所を移したいという人は、どちらも新しい場所、新しい環境で事務所を探していると思います。また、新たな事務所に移転する際には様々な手続きを行わなければなりません。どちらも始めても初めてのことや慣れないことで戸惑うようなケースも多いかと思います。

本カテゴリーでは、事務所移転において、独立開業や支店設立といった場合における考え方や注意すべきポイント、業者の選び方などの情報を取りまとめてご紹介していきたいと思います。

独立開業しやすい業種とは

世界には数多の仕事がありますが、その中でも独立開業しやすい業種というのは存在します。まずはそれらの仕事の数々を紹介したいと思います。

1技術職

いわゆる「手に職つける」と言われる仕事全般は、独立して個人事業主になることができます。理容師、美容師、トラック運送業(緑ナンバー)、個人タクシー業、さらには職人系の職業などを指します。これらの職業は資格や修行が必要となる場合が多いです。

2芸術・芸能・クリエイター系

役者や俳優、作家、デザイナーなどの業種も、下積みを汲んでから独立する場合が多々あります。資格が必要なく、ある意味自分がそれらの仕事を自称すればその業種の人間だということになります。

3士業系

弁護士、行政書士、公認会計士、社会労務士など、法律などに係わる業種の方々の事を指します。多くの場合は国家資格を必要とし、そして独立するまでに大手事務所などで下積みを積むような場合があります。

4飲食物販系

飲食店や物販店も、個人事業主として独立しやすい業種です。居酒屋やレストラン、コンビニや花屋さんなどが例に挙げられます。とくに飲食店とコンビニの場合は、フランチャイズとして独立開業する人が多くいます。

事務所移転、独立開業や新規出店の場合は?

独立開業や支店設立といったものは、既存の事務所を移転する場合とは、その手順や考え方、注意すべきポイントなどが異なってきます。例えば、既存オフィスから新規オフィスへの移転の場合、移転元の原状回復や、元のオフィスで使用していたオフィス家具・什器類を移動するのか、処分して買い換えるのかといった検討も必要になってきます。

さらに、新規オフィスの周辺は新たな営業エリアです。事務所を移転する前から広告などを出して、営業活動を事前に始めておく必要もあるでしょう。

独立開業の手続きとは

独立開業とはつまり、個人事業主になるということです。個人事業主になるには、市役所に行って「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。書く内容もシンプルで、初めての人にも優しくなっています。

ただし、個人事業主になる人は同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出します。こちらの書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」と比べて書く項目も多く、内容が複雑になっています。しかし、申告することで最大65万円の控除を受けることができるので一緒に提出することをおススメします。

また、会社勤めを辞めて開業をする場合は健康保険なども気をつけなければなりません。会社に所属している場合は会社の健康保険に入っている場合が多いかと思いますが、辞める際はそれを継続するか国民健康保険に変えるかを手続する必要があります。

会社の保険を継続する場合は退職20日以内に届け出を出さなければなりません。ただし、継続する場合は今まで会社が払っていた分の保険料も支払わないといけないので、実質保険料が二倍になります。

事務所移転の手続きとは

事務所の移転の場合は開業と比べて、行わなければならない手続きがかなり多くなります。今回は以下に一覧として記載したいと思います。

移転登記申請書

会社の本店、および支店を移転する際は、法務局に変更内容を登記する必要があります。届けは移転後2週間以内に移転前の管轄法務局に行わなければなりません。また、移転先によって管轄の法務局が変わる場合は6万円、変わらない場合は3万円の費用がかかります。

異動届

会社の住所が変わったことを通達するための届け出です。税務署と都税事務所に対して移転後すぐに提出する必要があります。ただし、都税事務所に提出する書類の場合は移転前の管轄のみで大丈夫なのですが、税務署の場合は移転後と移転前の両方の管轄に提出しなければなりません。

事業所所在地変更届

住所の変更は移転前の管轄年金事務所に対しても報告しなければなりません。移転後五日以内である必要があり、移転先の所在地を確認できる書類も一緒に必要です。

名称、所在地変更届

ほとんどの人は起業した際に労災保険にも加入するかと思います。この際移転後の管轄の労働基準監督署にも所在地の変更届を出さなければなりません。期限は移転後の10日以内です。その際には商業登記簿謄本のコピー、賃貸契約書のコピー等が必要となる場合があります。

雇用保険事業所変更届

従業員を雇っている場合は雇用保険の手続きもしなければなりません。そして事務所を移転した際には、移転後の管轄職業安定所にも住所変更した旨を伝える必要があります。こちらも移転後10日以内に提出する必要があります。ちなみに雇用保険事業主事業所各種変更届はハローワークのホームページからダウンロードすることができます。

郵便物届出変更届[郵便局]

事務所を移転した際には住所変更したことを、付き合いのある企業や個人にも連絡をしなければなりません。しかし、必ず取りこぼしが起こるものです。また、住所変更した旨を伝えても、先方が間違えて前の住所に送ってしまうことは十分考えられます。その際には移転前に郵便局で郵便物届出変更届を提出していれば問題ありません。新しい住所に転送してくれます。届け出は移転前に提出する必要があるので注意しましょう。

以上が事務所移転時に必要な手続きの数々です。ほとんどが住所変更の通達ですが、これらはほんの一部です。ほかにもまだまだ多くの書類が存在します。また、行政機関に提出する書類の他にも、銀行などで住所変更の手続きを行わなければなりません。

支店開業の手続きとは

本店での営業が軌道にのり、さらに店舗を増やしたいと考える人は多いと思います。その際には営業所と支店という二つの選択肢があるのですが、実はこの二つは明確に違うものなのです。

支店は本店から独立性の高い形態で、独自に営業活動をしていくことができます。その代り、登記などの手続きをしなくてはならず、また営業する上で新たな税金が発生するのです。一方営業所は税務署への届け出のみで開くことができるのです。

支店を開くには、いくつかのメリットが存在します。まずは本店と同等の営業活動を本店とは別のエリアで行えるので、会社の認知度が上がります。

また、本店の指示などを待つ必要が無いので、営業所よりもスピーディーな営業を行うことができます。よって営業所よりも高い利益を出せる可能性があるのです。

支店を開くには二か所で登記手続きを行う必要があります。新たに設置した支店所在地の法務局と、さらには本社がある法務局です。このどちらでも変更登記申請を行う必要があります。

また、支店所在地の管轄である法務局には3週間以内に手続きをしなければなりませんが、本店所在地の管轄である法務局には2週間以内に届け出を出さなければなりません。1週間のズレがあるので注意しましょう。ちなみに登記の際には、本店所在地の管轄の法務局では6万円、支店所在地の管轄の法務局では9千円の税金が必要になります。

そして、支店立ち上げの際には労働保険関係の手続きも必要です。支店は独立した法人として扱われるため、労働基準監督署への労働保険の届けや、ハローワークでの雇用保険などの手続きなどをしなければなりません。

以上が、新たな支店を作る際に必要になってくる手続きです。独立開業した際とにたような手続きとなっているので、一度経験したことがある皆さまなら難なく出来る事でしょう。

独立開業・新規出店向けの事務所移転サービスに注目

一方で、独立開業の場合であれば、元のオフィスの原状回復というものはそもそも存在しませんが、一方でオフィス家具や什器類もほぼ新たに調達するケースが多いです。支店設立の場合は、独立開業と通常の事務所移転の中間的存在か、やや独立開業に近いという位置づけになります。こうした諸々の違いがあるので、独立開業や支店設立の場合は、特にそれを強みとする業者を選んだ方がより安心できるでしょう。

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