【【失敗しない事務所・オフィス移転まるわかりナビ】】

事務所移転の目的別に最適な東京の業者ランキングを公開!

はやわかり各種手続き案内

本ページでは、事務所移転の際に必要になってくる、各役所、税務署など関係官庁への手続きについて、取りまとめてご紹介していきたいと思います。

事務所移転、関係官庁などへの必要な手続きとは?

事務所移転の際、現事務所の片付けや新事務所に必要なものの手配など気をとられてしまいがちで、つい疎かにしてしまったり、うっかり忘れがちなのが、関係官庁への手続きです。ここでは届け先ごとに必要な手続きや注意すべき点などを整理しましたので、事前にしっかり把握しておいてください。

法務局の手続き

  • 手続き内容:移転登記申請書の提出

移転登記申請書の提出には、会社移転の旨をはじめ、会社設立の日付を記載した取締役会議事録などが必要です。届出は旧オフィス所轄の登記所です(新オフィス所轄ではありません)。また支社移転と本社移転の場合で、提出期限は違いますので注意してください(支社移転の場合は3週間以内、本社移転場合は2週間以内)。

税務署の手続き

  • 手続き内容:異動届出書の提出、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

いずれも登記簿謄本が必要になります。「異動届出書の提出」は納税地の所轄税務署長が提出先で、異動後速やかに行ってください。「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」は、移転元・移転先両方のオフィス所在地の所轄税務署に提出する必要があります(提出期限は移転日から1ヶ月以内)。

都道府県税事務所の手続き

  • 手続き内容:事業開始等申告書の提出

事業開始より10日以内に登記簿謄本を添付し、所在地と転出先の双方に提出します。東京都23区内の場合に限り、転出先の都道府県税事務所への提出のみでOKです。

社会保険事務所の手続き

  • 手続き内容:適用事業所所在地・名称変更(訂正)届の提出

届出に必要な書類は、事業者および事業の内容により異なります。事前に問い合わせて確認してください。届け出先は旧オフィス管轄の社会保険事務所で、提出期間は変更のあった日から5日以内となっています。

労働基準監督署の手続き

  • 手続き内容:労働保険所在地等変更届の提出

届出には、登記簿謄本か賃貸借契約書の写しが必要。新しいオフィスの所在地を管轄する労働基準監督署が届け出先です。提出期間は移転後10日以内となっています。

公共職業安定所の手続き

  • 手続き内容:事業主事業所各種変更届の提出

登記簿などは特に不要。新しいオフィスのある所在地を管轄する公共職業安定所が届け出先です。提出期間は移転後10日以内となっています。

消防署の手続き

  • 手続き内容:防火・防災管理者選任(解任)届出の提出

届出に必要なものは、選任者や解任者など、該当する者の防火・防災管理講習修了証(手帳)です。新しいオフィスのある所在地管轄の消防署が届け出先となり、期間は移転後10日以内です。

警察署(社有車ありの場合)の手続き

  • 手続き内容:自動車保管場所証明申請書の提出

手続きにより車庫証明を受け取る必要があり、証明書の受け取り時には印鑑が必要です。なるべく速やかに済ませるようにしましょう。

郵便局の手続き

  • 手続き内容:転居届の提出

新オフィス所在地管轄の郵便局に行います。窓口のほかインターネット上からも変更可能。また、転居前に申請することもできます。転居判明後、速やかに行ってください。

ページの先頭へ